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【読者からのご質問】「マンションから民泊禁止だ、止めろ!止めろ!の攻撃があるのですが・・・(悩)」
  • 発行日 2017-05-09
  • 発行部数 300 部
皆さん

「世界への架け橋をあなたの家庭から!」

日本ホストファミリー養成協会・代表理事の嘉手納です。


GWはどのように過ごされましたか?

私はGWの後半は、あまり遠出をせず近場で過ごしました。


ゲストの女の子たちを温泉に連れて行ったり、メキシコ料理を振る舞ってもらって楽しんだりもしました。

GW中は、洋服などがセールで、「安い安い」と大喜びで買い物をしていました。

ついつい買い過ぎてしまったようで、袋などのゴミが大量に出てちょっと大変でした(苦笑)。



さて、先週はとても重要なご質問を頂きました。ご質問ありがとうございます。

その他にもご質問を頂いていたのですが、今回のご質問はじっくりとお答えしたかったので、かなり回答が長くなってしまいました。

そのため、その他のご質問については、次週回答させて頂きますことをご了承くださいませ。


==== ご質問 ====

初めまして。
私は既に完全ホームスティ型でairbnb ホストをしています。

しかしマンションから民泊禁止だ、止めろ!止めろ!の攻撃。

先日、保健所さんが入り、あなたは問題無い、素晴らしいホームスティをやられている、と。


しかしながら、airbnb というだけで白い目で見られ、肩身狭い思いをしている為、別な団体に属した方が良いのだろうか?とも考えています。


こちらは、これからホストに成りたい人向けの会社さんかとお見受けしましたが、私のように真面目にホームスティをやっている者が何か助けていただける方法があるなら入りたいと思いましたが、趣旨が違いますでしょうか?

宜しくお願い致します。


追伸

明日の回答を楽しみにしていた今日、保健所さんから再度コンタクトがあり、ポスティングを辞めるように、と。

斡旋会社などが入り1日2食付きで\1000というの以外は旅館業法に触れます、と。
airbnbというのだけで全部違法です、と言われてしまいました。



【回答】

 ご質問ありがとうございます。すでにAirbnbを使ってホームステイの受け入れされている方からのご質問です。長くなりますが、かなりセンシティブな問題なので、丁寧に答えていきたいと思います。
 
 ※まず初めに補足させていただくと、あくまでも当協会としての考えや経験則としての回答となります。あらかじめご了承頂ければと思います。


 現在民泊が問題となっているケースとしては大きく分けて3つあります。「1.無断転貸」「2.マンション規約」「3.旅館業法」です。

 今回の場合ですと、「2.マンション規約」「3.旅館業法」がポイントとなります。

 
 まず「2.マンション規約」についてですが、標準管理規約に「専用部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に使用してはならない。」とある通り、たしかにホテルのように貸すことはできません。

 しかし、保健所が一度は見解を示した通り、ホテルのように貸すのではなく、本人も一緒に住んでいる「ホームステイ受け入れ」であれば問題は無いはずです。マンション管理規約でも縛ることはできません。

 さらに言うと、ご質問者さまもご存知の通り、必ずしもすべてが「Airbnb = 民泊」ではありません。「Airbnb = ホームステイ」ということもたくさんあります。

 たとえば、日本の学校に留学しにやってきた外国人が、学校から斡旋されるホームステイ先ではなく、自分でAirbnbを使ってホストファミリーを探すケースも多々あります。自分でホストファミリーを探した方が、より自分に合った条件のホストファミリーに出会えるからです。

 マンション管理組合に「ホームステイ」と「民泊」の違いについてどう考えているかを、確認することから始めることが良さそうです。受け入れ日数なのか、受け入れ手段なのか。


 マンション住まいの当協会の関係者も、同じような事例で、住民やマンション管理組合や保健所から非難を受けていました。

 しかし、マンション管理組合の会合に出席し、しっかりと説明を行ったところ、問題無くホームステイ受け入れを再開できた事例があります。

 その人は、ものすごい批判があるものと覚悟して会合に参加しましたが、意外にもホームステイ受け入れには反対の人はいませんでした。民泊に反対していた人ですら、ホームステイと民泊の違いを知らなかったそうです。


 続いて、「3.旅館業法」についてですが、旅館業に当たるかどうかは意見が分かれます。法律に関わる人ですら、意見は割れています。

 しかし、もし旅館業法にまったく問題無く受け入れるにはいくつか方法があります。ここではすべてをお話しできないため、2つの方法をご紹介します。

 1つは、「1ヶ月以上」で受け入れすることです。旅館業に該当しないケースとして、「生活の本拠と考えられる」という条項があります。その「生活の本拠」の1つの根拠となるのが、期間「1ヶ月以上」です。

 実際は期間だけでの判断ではありませんが、民泊かホームステイかの違いが一番明確となります。Airbnbの設定で、最低受け入れ期間を「1ヶ月」にし、その証拠を見せると良いでしょう。

◆旅館業法について(厚生労働省)より → http://www.mlit.go.jp/common/001113521.pdf


 もう1つは、保健所が言うように「斡旋会社」からの紹介か、「学校」からの紹介で受け入れをすることです。これでしたら、1ヶ月未満であろうと問題ありません。月6万円〜10万円の謝礼が出るところはたくさんあります。

 なお、「Airbnbはすべて違法」「1日2食付きで\1000というの以外は旅館業法に触れます」というお話しは、まったくもって根拠がありません。
 

 ご質問者様は、素晴らしいホームステイの受け入れをされていると信じております。ただ、今は非常にセンシティブな時で、その時の社会情勢次第で白にも黒にもなってしまう危険性があります。

 反対者に対しても、対決姿勢で望むのではなく、理解を求めながら対話をしていって頂ければと思います。そして、単なるお金儲けではなく、魅力溢れるホームステイ受け入れを広めていってくださればと思います。 

 以上、参考にして頂ければ幸いです。

==== ここまで ====

 今回の回答はいかがだったでしょうか?

 少しでも参考にしていただけたら幸いです。



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