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マンション規約で禁止されてしまったのですが、Airbnbは難しいでしょうか?
  • 発行日 2018-04-10
  • 発行部数 349 部
皆さん

こんにちは。日本ホストファミリー養成協会・代表理事の嘉手納知幸です。


読者様から相談のメールが入りまして、とても重要なご質問だったため、みなさまにも回答をシェアをさせていただきます。

マンションにお住まいの方には、特に重要な回答になるかと思います。


【質問】

3DKのマンションに一人暮らしです。民泊ホームステイを短期で受け入れたかったのですが、民泊禁止規約ができてしまいました。


私としては、国際交流が目的です。しかし、私は1人暮らしで日中は働いてます。学校登録は学生のため長期滞在が多く、普通はファミリーを希望され、私のようなシングルは食事提供もできないので正規ホームステイ先として需要がありません。


それでも、ショートホームステイで、気軽に外国人のおもてなしをしたいので、、Airbnbを利用してゲストを迎えたいのですが、管理規約で禁止されている以上は、やはり無理でしょうか?


そのような事例のブログも拝見しましたが、管理組合がホームステイとしても民泊を容認してくれるのは、難しいと思われます。何かいいお考えがありますか?



【回答】

とても重要なご質問をいただきまして、ありがとうございます。

マンションにお住まいの方からの相談がとても増えておりますので、当協会としての見解も合わせて、回答させて頂こうと思います。


管理規約で禁止されているマンションでのAirbnbでの受け入れについてですが、今後はほぼ不可能となります。

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日にスタートすると、Airbnbのリスティングには「届出番号」の入力が必須となります。

届け出していないリスティングは、すべて非公開にされてしまう予定だからです。

※詳しくは、次回のメルマガでお話ししますが、6月15日以降の予約は取らないようにしてください。違約金が発生してしまう可能性もあります。

また、届け出をせずにAirbnbなどで受け入れた場合、「6ヶ月以下の懲役または100万以下の罰金」が課せられてしまいます。


では、「民泊新法(住宅宿泊事業法)に届け出すればいいのでは?」ということになるのですが、マンションの場合、届け出がほぼ難しいのです。。。

そのためAirbnbでの受け入れはほぼ不可能な状況なのです。


ただし、ショートホームステイの受け入れができないかというと、そんなことはありません。

マンションの規約では通常「住宅宿泊事業は禁止」となっているため、裏を返せば「住宅宿泊事業」でなければOKということになります。都の民泊新法を進めている産業労働局観光部振興課にも確認をしました。

つまり、裏を返すと、ホームステイの受け入れは問題無いということになります。

ですので、Airbnb以外で、ホームステイ受け入れを進めていかれると良いかなと思います。


なお、当協会では、家主居住型(ホームステイ型)に関しては、世間一般で言われている民泊とは主旨も目的も違うのだから、そんな制限は取っ払って欲しいと、主張し続けています。

もし皆さんが共感してくださるようでしたら、記事をシェアをしてくださると、徐々に制度を変えていくことができるのではないかと考えております。ぜひお力を貸してください。 

▼シェアして欲しい記事はこちら → http://jhfta.or.jp/archives/6712



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