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読者からの質問「保健所からどういう調査がされますか?」
  • 発行日 2017-08-15
  • 発行部数 319 部
皆さん

「世界への架け橋をあなたの家庭から!」

日本ホストファミリー養成協会・代表理事の嘉手納です。


本日は、朝5時に起きて、毎月15日に参加している坐禅会に、ドイツ人2人とスイス人を連れて参加してきました。

スイス人の女の子は、2回目の参加なのですが、住職が覚えていてくださって、「日本語上手になったね」と褒めていただき、本人はとても喜んでいました。


それにしても、座禅の魅力にすっかりはまっています。

いろいろな雑念が吹き飛び、やる気が漲ってくるのを感じます。

「マインドフルネス」という名の元、アメリカ西海岸のセレブを中心に流行っているのもうなずけます。


 さて、先週はとても良いご質問を頂きました。

 ご質問ありがとうございます。

 さっそくお答えしていきます。

==== ご質問 ====

【保健所からどういう調査がされますか?】

いつもお世話になっております。

京都の◯◯です。

今回の質問ですが、ホームステイを始めると警察や保健所の訪問があると聞きま
した。どういう調査がなされるのでしょうか?

京都では民泊に対する圧力が予想されます。 警察や保健所の訪問は近所の通報で調査が入るのだと思うのですが、それならば 大学や日本語学校からのホームステイを受け入れているときに、自分で通報して問を受けようかなとも思います。

東京からのホームステイメンバーからの紹介で京都観光に来てくれるゲストがいる時に調査が入るとグレーな状況だと思いますので。 よろしくご回答をお願いいたします。


【回答】

 ご質問ありがとうございます。ご質問頂いた方は、ホストファミリー養成スクールの第1期の受講生さんです。

 京都から毎月勉強のためにご参加くださり、関東にホームステイしているゲストが京都に行く際には、ホームステイ先として受け入れて、自宅で国際交流を楽しんでいらっしゃいます。

 たしかに、京都では「民泊通報・相談窓口」がいち早く設置されるなど、民泊に対する取り締まりや排除の動きが活発化しているようですね。


 ご質問頂いた件についてですが、過去に京都市では以下のような実態調査を行っています。

「京都市民泊施設実態調査について」(京都市役所サイトより)
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000197448.html


 そして、近隣から通報が入った場合は、保健所が応しています。
 
 調査の内容としては、「どのような経緯で外国人をゲストを受け入れているのか?」といった目的や期間、受け入れ手段についてのヒアリングがまずあります。

 その後に、旅館業法に触れるようであったり、「問題アリ」と判断された場合は、すぐにやめるように指示があります。

 実際、私が住んでいるのは東京ですが、保健所から連絡があり、上記のようなことを聞かれ、正直に回答し対応しておりますが、特に問題はありませんでした。

 
 また、警察については、それぞれの地域の警察署によって調査内容は異なり、調査内容は公開されていないため詳細は分かりません。

 ただ、私の家に調査に来た警察は、「テロの可能性の調査」といった観点から、挨拶を兼ねて訪問を受け、家の中をジロリと見回しながら、ホームステイを受け入れしている目的などを聞かれました。
 
 特に「やめなさい」という指導が入るワケでもなく、完全に調査が目的だったようです。
 
 こちらも正直に回答し、特に問題はありませんでした。


 以上のように、調査としては最初はヒアリングが主な内容ですが、あえて自分から連絡する必要はないかなと思います。

 というのも、借りに通報があったとしても、「即逮捕」「即罰金」ということは絶対にありませんので、保健所や警察から何らかしら連絡が入ってからで全然問題ないからです。

 今はまだ多くの方が、「ホームステイと民泊は違うもの」「ホームステイ受け入れは昔からあり問題ない」「民泊は、自宅の1室を貸すのではなく、空き家を貸すもの」と認識していますし、あえて事を大きくする必要はありません。

 そもそも、おっしゃる通り学校からの留学生受け入れでしたらまったく問題ありませんし、今はご近所付き合いの中で「ホームステイを受け入れしている」と徐々に伝えていけばいいかと思います。


 なお、「東京からのホームステイメンバーからの紹介で京都観光に来てくれるゲストがいる時に調査が入るとグレーな状況だと思いますので。 」という点は、グレーではなく、まったく問題はありません。

 理由としては、ホストファミリー養成スクールの同期生からの紹介で受け入れているため、知人からの紹介ですし、厚労省の出している「旅館業法の基準」において、「②社会性の有無」において、「• 不特定の者を宿泊させる場合」「 広告等により広く一般に募集を行っている場合」には当たらないと考えられるからです。

厚生労働省「旅館業法について」より
https://www.mlit.go.jp/common/001113521.pdf


 もしもう少し細かくご質問したいようでしたら、スクールの中で聞いていただくこともできます。
 
 ご質問者様のような人間的に素晴らしいご夫婦には、ぜひ京都で「ホストファミリーの素晴らしさ」を伝えていってくださることを願っております。
 
 以上、参考になれば幸いです。

==== ここまで ====

 今回の回答はいかがだったでしょうか?

 少しでも参考にしていただけたら幸いです。



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