質問と回答

カテゴリ 法人
質問項目 「サラリーマン大家さんの法人設立のタイミングは?」
質問内容 法人で物件購入を考えていますが、所得税的に有利なのは家賃収入サラリーマン所得が
いくらまでになりますでしょうか?その場合の家賃収入は、銀行返済額や経費を引いたも
のを収入として扱えばよいですか?
回答内容 サラリーマン大家さんと兼業大家さんとでは、節税のための法人設立のタイミングは異
なります。今回はサラリーマン大家さんの場合に絞って、オールアバウトの記事を転用し
て回答します。
なお、「所得」とは、収入から経費を引いたものです。「課税所得」とは、所得からさ
らに、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料
控除、損害保険料控除などの各種所得控除額を差し引いて計算したものです。

~ オールアバウト「不動産投資は「法人化」で節税と相続対策」より一部抜粋 ~
http://allabout.co.jp/gm/gc/424057/

以前は、他の所得と合わせて課税所得が 2,000 万円程度を超えたら「資産管理会社」の
設立を検討することが望ましいと言われてきました。しかし、現在は所得が概ね 900 万~
1,000 万円以上になったら、法人化を検討したほうが賢明といえるでしょう。
なぜなら、2015 年の所得から課税所得 4,000 万円を超えると、超過部分の税率が 45%に
なるという増税が決まっています。住民税や事業税を合計すると 6 割近くが税金になりま
す。

その一方で、法人税は減税の方向に傾いています。2012 年から基本税率が 30%から 25.5%に引
き下げられました。それでも国際的に高いと批判されていること、また、政府の成長戦略の一つに
も盛り込まれており、更にもう一段の減税も検討されています。このように「個人は増税、法人は
減税」という動きが進んでいることから、従来にも増して、法人化の動きが急増しているのです。

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