質問と回答

カテゴリ 融資
質問項目 「法人と個人の与信枠の関係について/法人を新規で立ち上げた際に前年の個
人で使用した経費の領収書を法人側で経費償却することはできますか?」
質問内容 新規法人を立てて、自分が社長となり物件を購入した場合、会社の借り入れとなり、個
人の与信枠は手付かずになるとおもいます。個人で新たに融資を申しこんだ場合は借金ゼ
ロとして新たに借り入れできますか?

また、法人を新規で立ち上げた際に前年の個人で使用した経費の領収書を法人側で経費
償却することはできますか?
回答内容 法律的に言うと、個人と法人は「別の人格」ですので、全く別の融資が可能そうですよ
ね。ですから、個人の与信枠は残っていると見てくれそうなものですが・・・。
しかし、日本国の銀行は、残念ながらそのようには見なしてくれません。社長 1 人が経
営するような実質個人の法人への融資では「社長・オーナーが連帯保証人」になるケース
が一般的です。そのため、「会社の借金 = 社長個人の借金」を意味するのが、日本の金
融機関なのです。
※ただし、2013 年 12 月に「経営者保証ガイドライン(全国銀行協会)」
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news251205_1.pdf が正式に公表されてか
ら、金融庁の方針転換により、今後は「連帯保証人」が必ずしも必要とされない可能性も
でてきます。そうなると、「会社の借金 = 社長個人の借金」とは見なされなくなるかも
しれません。
そのため、属性が良いサラリーマンは、最初は個人で融資を受けた方が良い場合もあり
ます。例えば、スルガ銀行は、新設法人は融資をとても受けづらく高属性サラリーマンへ
融資することで有名ですが、審査が比較的緩いということ、融資対象エリアが広いという
こと、審査結果が抜群に速いといったメリットを享受できるからです。
法人を設立するのであれば、融資を受ける目的だけでなく、「質問 5」とも関連してくる
のですが、節税対策などさまざまな条件を考えて法人設立を検討するのが良いでしょう。

なお、個人の経費を法人設立後に「開業費」として扱うことは可能です。しかも、開業
費は黒字が大きくなりそうな年度にまとめて償却できるというメリットがあります。物件
を持っていない今のうちからコツコツ貯めておきましょう。(笑)

以上のことを専門的に言うと、開業費は「繰延資産」であり、開業費は「任意償却」す
ることができると言います。今後詳しく調べる時のキーワードとして、おさえておくとい
いかなと思います。

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