質問と回答

カテゴリ 税金
質問項目 「役員借入金の返済で所得税等の節税になるのか?」
質問内容 ライフデザイン実践会代表ななころ様

いつも大変お世話になっております。質問です。「役員借入金の返済で所得税等の節税になるのか?」です。法人を設立し、その法人に貸付がいっぱいある場合の節税の話です。

これは中小企業でもよくある話だと思いますが、社長が会社の運転資金の補てんのために、会社に自分のお金を貸し付けることがあると思います。会社からすると役員からの借入金です。これが「役員借入金」です。業績の悪い会社だと、この金額がかなり大きくなっている場合も多いです。このような会社でも役員報酬をいっぱいもらっている場合があります。

でもこの役員借入金を利用して節税をすることができると聞きました。その方法は、役員報酬の額を減らして、その減った分を会社から貸付の返済として返してもらう方法です。そうすると業績の悪い会社は、役員報酬という経費が減少するので業績が改善されます。この会社が過去に赤字を出していて、繰り越されている欠損金があれば、会社の法人税は発生しません。

一方、社長個人は給与が減るので所得税が下がることになります。でも会社から貸付の返済としてお金をもらっているので、実質の手取りは変わらないことになります。この方法だと会社の体質も改善され、個人も節税できることになるというものです。

ただ、借入金の返済については法人の経費にならないので、利益の中から払わなければならず、当然その利益には税金がかかってくるという話を聞いたことがあります。どちらが正しいのでしょうか?
回答内容 ご質問ありがとうございます。このような税金などの専門家の知識についての質問を頂く時にいつも言っているのですが、わたしは税理士でも会計士でも無いので、あくまでもいち不動産投資家として回答することをあらかじめご了承ください。

ご質問の件ですが、結論から言ってしまいますと、両方正解となります。

過去の業績が悪いから、社長がお金を会社に貸付しないと回らない。この期間もある程度役員報酬を取っているため、会社の収支はマイナスになり欠損金となる。その欠損を利用して法人税はほぼ0円、役員報酬が高いのを減額して、一部返済とする。結果借入金の返済も進み会社健全化!のシナリオは良く見られます。

ただし、過剰な役員借入金による法人税の節税は、負のスパイラルに陥いることもあり、相続の時に問題が発生することもあります。具体的には、税理士などに相談されると良いかなと思います。以上、参考になれば幸いです。


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