質問と回答

カテゴリ 税金
質問項目 「減価償却を定率法で申告する場合に、税務署に届ける書類は?」
質問内容 ※今週は質問が無かったので、先日のライフデザイン実践会で出た質問より、不動産投資家なら絶対知
っておいた方が良いものを抜粋してお答えします。


部屋の内装費を、「定率法」で減価償却して確定申告したいのですが可能でしょうか?
その際に税務署に届ける書類は?
回答内容 われわれ不動産投資家としては、なるべく経費を増やして所得を減らし、納める税金を少
なくしたいというのがあります。ですから、利益が多く出ている年度は、部屋をリフォー
ムした場合など、費用の一部またはすべてを減価償却するのではなく、一括経費にします。

一方、利益が出ない年度が続くようであれば、あえて減却償却を選択する場合もあります。
経費を上手にコントロールすることで、単年ではなく長い期間賢く節税をしていくためで
す。また、一括経費にすることができず、減価償却を選ばないといけない場合もあります。

そして、減価償却していく場合には、「定額法」と「定率法」という2つの計算方法の
どちらかを選択することができます。選択しない場合は「定額法」となります。

「定額法」は、毎年同じ「額」を減価償却費として計上する方法です。一方、「定率法」
とは、毎年同じ「率」を乗じた金額を減価償却費として計上する方法です。定率法は、初
年度の額が一番大きく、年々必要経費として償却できる額が少なくなっていきます。


【定額法の計算式】
1.平成 19 年 4 月 1 日以後取得した資産の場合
取得価格×[耐用年数について定められている定額法の償却率]=その年の償却費の額


2.平成 19 年 3 月 31 日以後取得した資産の場合
取得価格 × 90% ×[耐用年数について定められている定額法の償却率]=その年
の償却費の額



【定率法の計算式】
[取得価額 - 前年までの償却費の累計額]×[耐用年数について定められている定
率法の償却率]=その年の償却費の額


※定率法の場合は、償却費の額が一定の金額(償却保証額)を下回るようになった時点で均
等償却に切り替えて減価償却を行います。
たとえば、リフォーム費用を一括経費として計上できず、減価償却するしかなかったと
します。しかし、今年度は利益が大きく出そうなので、節税のためになるべく経費を増や
したい場合、「定額法」と「定率法」どちらを選択するのが良いでしょうか?

正解は、「定率法」です。初年度が経費にできる額の最も大きいため、「定額法」より
も利益を圧縮することができて節税効果が高いからです。税務署に事前に「定率法」で計
上する旨の書類を提出して確定申告します。

以上のように、リフォーム費用を一括経費にするか減価償却にするか?減価償却の場合
は、定額法でいいのか、定率法を選択するのか?上手に選択して賢く選択していくと、効
果的に節税が可能となるのです。

なお、個人 or 法人どちらでも書類を提出すればば「定率法」を選択することができます。
また、建物については「定率法」は選択できず、「定額法」で計算しなければなりません。

書類「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」
届出用に書類は以下からダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/18.htm

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